なぜ「順序」がすべてなのか
日本で働く外国人は 約257万人（2025年10月末時点） と過去最多を記録し、1年間で 11.7% 増えました。うち韓国人は約7.5万人で、事務・開発・エンジニアなど 専門分野の増加率は20.4% にのぼります。チャンスが増えているのは確かですが、経歴職の転職で結果を分けるのはスペックよりも 順序 であることが多いのです。
最も多い失敗が「まず退職して、集中して準備する」という選択です。日本就職は内定後も 在留資格認定証明書（COE） の交付まで通常1〜3ヶ月かかります。退職が先だとこの期間が収入のない空白になり、焦りは条件確認でも不利に働きます。選考は在職中にオンラインで進め、退職の申し出はオファー承諾とCOE申請の後に置く選択肢が一般的です。
5ステップの地図
- ビザ要件の確認: 経歴職の大半は 技術・人文知識・国際業務 の一つを見ます。ルートは①4年制大学卒業（専攻と業務の関連性）②実務10年（国際業務は3年）③告示指定の資格、の三つです。IT職種なら 情報処理技士（情報処理技術者試験） が法務省告示に該当し、学歴・経歴要件の代わりになり得ます。
- 日本語の基準設定: 書類が通るラインは職種によって異なりますが、軸はN2です。特に2026年4月15日から、営業・接客・通翻訳などの対人業務は 日本語能力の証明（JLPT N2以上など） が制度上の要件になりました。
- 書類: 日本式の 履歴書 と 職務経歴書 を用意し、担当者が最初に確認するビザの可否・日本語レベル・入社可能時期を最上部に配置します。
- 応募・面接: 在職中にオンライン面接で進めるのが一般的です。
- オファー・入国: 条件を書面で確認した後、COE申請 → ビザ発給 → 入国の順に移動します。
時期の目安
在職中の準備を基準にすると全体で6〜9ヶ月、すでに日本在住なら2〜4ヶ月が一つの目安です。入社日はCOEのスケジュールと連動するため、面接の段階で希望入社時期を共有しておくと調整がスムーズです。
入社後にも手続きは残ります。同じビザでも会社を移った場合は 14日以内に所属（契約）機関の変更届出 が必要です。細かい手続きは出入国在留管理庁の公式案内で最新情報を確認してください。
お金と生活も同じ地図の上に
年収の話の前に 手取り の感覚を掴んでおくと判断が速くなります。額面年収から税金・社会保険料を引いた概算、そして2年目の6月から始まる 住民税 のように時差のある項目は、先に知っておくほうが安全です。具体的な数字は本サイトの換算シミュレーターで確認できます。
ツールで確認してみる
この記事の内容をご自身の状況に当てはめてみるには、ビザ・JLPT適合チェッカーをご活用ください。学歴・専攻・JLPT・職歴の組み合わせから、就労ビザの一般的な検討ポイントを確認できます。
出典
- 厚生労働省 — 外国人雇用状況の届出状況（2025年10月末）
- 出入国在留管理庁 — 在留資格「技術・人文知識・国際業務」・在留資格認定証明書
- 法務省 — 特定の分野に係る告示（情報処理技術）
ビザ審査は個別事情により結果が異なります。本結果は一般的な傾向の案内であり、出入国管理当局・行政書士など専門家の判断に代わるものではありません。